妻一人子ども一人のを養っている3人家族の主（サラリーマン）です。
この記事は僕と同じような立場の方で、自分にもしものことがあったとき残された家族はどうなるのか？
と心配な方へ向けて書きました。
突き詰めれば詳細まで知る必要がありますが、
知りたいのはどうすればもしもの時でも安心できるのかですので、
そのあたりざっくりつかめればOKだと思います。
この記事を読めば、
- 遺族年金（遺族への補助制度の必要部分がざっくりわかる
- 自分にもしものことがあったときへの備え方（保険のかけ方）がざっくりわかる
ワタシ自身もこういった制度や計算については疎いので、そういった方でもわかるように書いていきますね！
自己紹介
状況によって必要な金額も違えば適用される制度も変わります。僕の立場に合わせて考えていきますので、その点ご了承ください。
といっても、かなり一般的なスペックになっていると思いますし、条件が多少前後する方は微調整しながら読んでいただければ、そこまで大きく差は出ないかと思います。
- 年齢：34歳
- 職業：サラリーマン
- 勤続年数：10年
- 家族構成：妻（同い年）、子（３歳）
同じような心配を抱く方は、もしかしたら似た境遇の方が多いかもしれませんね？？
結論！
まずは結論から。
こちらは月収ごとの簡易の遺族年金支給額の一覧表です。
遺族年金とは？という部分はこれから簡単に説明していきますね。
簡単に言うと月の平均収入が35万円で、妻一人・子一人の人が亡くなった場合、
遺族は国から月13万円ぐらいもらえるってことです。
平均収入や家族構成が違えばもらえる遺族年金額も違ってくるので、そこはご自身の状況に合わせて表を確認してください。
※ちなみにこの表の金額は40年間国民年金と厚生年金を納めたこと前提ですので、期間が少ない人はもう少し下がります。
で、月にこれだけもらえることを前提に、
＋で必要な金額を生命保険で掛ければいい、というのが今回の結論です。
ここから、もう少し詳しく説明しますね！
遺族年金とは？
遺族年金とは、国民年金・厚生年金に加入している人が亡くなった場合に、その人が扶養していた遺族に支払われる年金のことです。
遺族基礎年金 と 遺族厚生年金 の2種類があります。
遺族基礎年金
国民年金に加入中に死亡した場合、その人に養われていた遺族に対して支払われる年金です。
貰える条件は
- 死亡者に養われていた配偶者と子どもであること
- 18歳未満の子供がいること
※子どものいない配偶者、遺族の年収が850万円以上の場合はもらえません
貰える金額は年間で
配偶者：780,900円
対象の子ども2人まで：各224,700円
3人目以降：74,900円
なので、僕の場合は 780,900 ＋ 224,700 ＝ 1,005,600円 を
奥さんが子供が18歳になるまで受け取ることになります。
月額で83,800円ですね。
遺族厚生年金
厚生年金に加入中に死亡した場合、その人に養われていた遺族に対して支払われる年金です。
貰える条件は遺族基礎年金に比べるとハードルが低く、
- 死亡者に養われていた人
子どもがいなくてももらえますし、配偶者や子供（18歳まで）だけでなく、
父母・祖父母（55歳以上）、孫（18歳まで）なども受給対象に入ってきます。
遺族基礎年金と違い生涯貰えることも特徴ですね。
気になる、もらえる金額は複雑な計算式があるのですが、概算で十分対応できるのでご紹介しますね。
平均月収 × 勤続年数（25年未満の場合は25年で計算） ×0.41％ ＝ ざっくり月額でもらえる金額
たとえば、平均月収が35万円、勤続年数10年の場合なら 35,875円になります。
これ、仮に月収50万円でも51,250円なので、そこまで細かく計算するほどの差は出ないです。
なのでざっくり行きましょう！
遺族年金は合算できる
遺族基礎年金と遺族厚生年金はその合計金額を受給することが出来ます。
なので、僕が仮に月収35万円だとすると（サラリーマン、勤続10年、妻一人・子一人）
- 遺族基礎年金 配偶者780,900円＋子ども224,700円＝1,005,600円 月間で83,800円
- 遺族厚生年金 350,000 × 25 × 0.41％ ＝ 35,875円
- 合計で月間 119,675円
となります。
月間で約12万円を受け取れるんですね。
なので、これで足りない分を民間の保険で補えばＯＫということになります。
民間保険はいくらにすべき？
もちろん答えは人の数だけある問題ですが、考慮に入れるべきは大きく３点です。
- 遺族の稼ぐ力
- 子どもの教育費
- 持ち家？賃貸？
それぞれこちらもシンプルに説明していきます。
遺族の稼ぐ力
例えば僕の場合、奥さんは働けるのか？どれぐらい稼げるのか？ということです。
月10万円をパートで稼げるのなら、先ほどの年金額に10万円加算されるわけですね。
被扶養者となるための年収制限もなくなりますので、必要な分だけ働くことが可能です。
子どもも学費さえ工面できれば大学生にもなれば自分で必要な部分は稼いでいくでしょうから、そこまで面倒が見れればOKでしょう。
生命保険が膨大になりすぎると、遺族の自活力を削いでしまうリスクもあります。
このあたりは人並みに働けば問題なく生活できるレベルぐらいがちょうどいいのでは？
と個人的には思います。
逆に働けない事情があるなら、保険金は手厚くする必要があるかもしれませんね。
子どもの教育費
高校や大学の進学費用はまとまったお金が必要になります。
ざっくり調べたところ、公立高校だと3年間で100万円程度、大学は私立だと入学料も合わせて卒業まで500～600万円は必要のようです。
遠方の学校に通うことになれば交通費や下宿の費用なども掛かるでしょうから、
お住まいの地域についても考慮が必要でしょう。
持ち家？賃貸？
もし持ち家で、亡くなった人の名義で住宅ローンを組んでいた場合は「団体信用保険」に加入しているはずなので、
死亡に伴って残ったローンは帳消しとなります。
この場合は住宅にほとんどお金がかからなくなりますのでだいぶ余裕が出てきますね。
逆に賃貸の場合は当然家賃の支払いが生じますので、その分を含めた保険金が必要となります。
賃貸のメリットは状況に合わせて引っ越しができるところなので、変化した家族構成に合わせて、また手元に残る金額に見合った家賃の家に引っ越すなどの工夫も必要かもしれません。
結局、主はどう考えたか
- 家族構成に見合った家に移る（家賃は遺族年金でカバー）
- 奥さんは月10万円ほどパートで手取りを得ることは難しくない（遺族年金と合わせて生活費をカバー）
- 教育費は保険金でカバー（おおめに見積もって1,000万ぐらい？）
ここから考えると、生命保険金は少し余裕をみて2,000万円ぐらいでしょうか。
今回触れませんでしたが、医療費への不安には高額医療制度が活用できるので、余裕を見た分で吸収できますし、
かといって過保護すぎる金額でもないのかな、と思っています。（このあたりは別の機会で）
ちなみに、某ネット生命保険で簡易見積もりを取ると、月額保険料は1,900円ちょっとでした。
適度な保険料でも、安心してリスクに対応していきたいですね。
おわり
